民主党部門会【厚生労働部門(第2回)】

社会保障・税一体改革の成案について学びました。
よく新聞などに取り上げられているので、ちょっと私なりにまとめてみます。
(厚生労働省の方の資料を参考にさせていただきます)
※ちなみにこの成案は平成23年7月1日閣議報告されています。
この制度を私なりに簡単に説明すると下記になります。
現行の社会保障制度がつくられた1960年以降から、様々な社会変化があり、
制度自体が実情に追い付かなくなってきている。抜本的改革を実施するために
消費税から財源を確保し、
・社会保障制度改革(子ども子育て、医療・介護年金、就労促進等)
・税金改革(個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税、地方税制等)
 共通番号制導入など含む
 を一体となって実施するということ。

細かくした説明は下記参照
1.改革の基本的考え方
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・全世代を通じた安心の確保を図り、かつ、国民一人ひとりの安心感を高める
・より公平・公正で自助・共助・公助のバランスにより支えれる社会保障制度に改革
・給付と負担のバランスを前提として、それぞれOEDC先進諸国の水準を踏まえた制度設計
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2.社会保障の安定財源確保の基本的枠組み
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①消費税収を主たる財源とする社会保障安定財源の確保
②消費税収の使途の明確化
  ⇒消費税収の社会保障財源化など
③国・地方を通じた社会保障給付の安定的財源の確保
④消費税率の段階的引き上げ
  ⇒2010年代半ばまでに段階的に消費税率(国・地方)を10%まで引き上げる
   ※民主党は消費税増税には国民の信を問うと明言しています。
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3.社会保障改革の主な項目
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①子ども・子育て
 ○子ども・子育て新システムの制度実施等に伴い、地域の実情に応じた保育等の
  量的拡充や幼保一体化などの機能拡充を図る。
 ⇒待機児童解消、放課後児童クラブの拡充など、子ども園など
②医療・介護等
 ○地域の実情に応じたサービスの提供体制の効率化・重点化と機能強化を図る。
  そのため、診療報酬・介護報酬の体系的見直しと、基盤整備のための一括的な
  法整備を行う。
  ⇒病院・病床機能の分化・強化と連携、予防対策の強化、
   地域包括ケアシステムの構築など
 ○保険者機能の強化を通じて、医療・介護保険制度のセーフティネット機能の強化・給付
  の重点化などを図る
  a)被用者保険の適用拡大と国保の財政基盤の安定化・強化・広域化
  b)介護保険の費用負担の能力に応じた負担の要素強化と低所得者への配慮、
    給付保険の重点化
  c)高度、長期医療への対応(セーフティネット機能の強化)と給付の重点化
  d)その他
③年金
 ○国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、『新しい年金制度の創設』の
  実現に取り組む
  ⇒所得比例年金(社会保険方式)、最低保障年金
 ○年金改革の目指すべき方向性に沿って、現行制度の改善を図る
  ⇒最低保障機能の強化+高所得者の年金給付の見直し
    短時間労働者に対する厚生年金の適応拡大等
 ○業務運営の効率化を図る
④就労促進
 ○全員参加型社会の実現のために若者の安定的雇用の確保、助女性の就職率の
  M字カーブの解消、年齢にかかわりなく働き続けることができる社会づくり、
  障害者の雇用促進に取り組む。
 ○ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現を図る。
 ○雇用保険・求職者支援制度の財源について、関係法の規定を踏まえ検討する。
⑤地方単独事業
 ○地域の実情に応じた社会保障関係の地方単独事業の実施
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4.税制全体の抜本改革
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①個人所得課税
 ○各種控除の見直しや税率構造の改革を実施
 ○給付付税額控除については、番号制度等を前提に、社会保障制度の見直しと併せて検討
 ○金融証券税制について、金融所得課税の一体化に取り組む
②法人課税
 ○課税ベースの拡大等と併せ、法人実効税率の引下げ
 (中小法人に対する軽減税率についても同様)
③消費課税
 ○消費税(国・地方)については、本成案に則って所要の改正。いわゆる逆進性の
  問題については、消費税率(国・地方)が一定の水準に達し、税・社会保障全体の
  再配分を見てもなお対策が必要な場合には、複数税率よりも給付などによる対応を優先
  することを基本に総合的に検討
 ○一層の課税の適正化のほか、消費税と個別間接税の関係等の論点について検討
 ○エネルギー起源CO2排出抑制等を図るための税を導入。また地球温暖化対策に係る
 諸施策を地域で総合的に進めるため、地方公共団体の財源を確保する仕組みについて検討。
 車体課税については、簡素化、クリーン化、負担の軽減等を行う方向で検討。
④資産課税
 ○相続税の課税ベース、税率構造の見直しによる負担の適正化及び贈与税の軽減等
⑤地方税制
 ○地域主権改革の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源確保の観点から、
  地方消費税を充実するとともに地方法人課税のあり方を見直すことなどにより、財源の
  偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築
⑥その他
 ○社会保障・税に関わる共通番号制度の導入を含む納税環境の整備等
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私も民主党の一員として、社会保障制度についても、より真剣に考えていきます。(^○^)

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