遅れている日本の電子自治体への取り組み！

埼玉東部地方政治改革ネットの勉強会に呼んで頂き
電子自治体について学びました。
講師は、国や、地方自治体で多くの電子自治体の推進や仕組み作りに取り組んでいる
e-Corporation.jp  代表取締役 廉 宗淳 氏です。
私は、IT企業出身なので、ある程度課題などは理解しているつもりでしたが
お隣の韓国の電子自治体の状況を見て、日本とこれほどの差があるのかと
愕然としたところです。
日本の電子化は現在の業務をIT化することを前提で考える方向に走っている。
しかし韓国では、業務改善（BPR）を前提で実施する。
分かりやすくいうと、日本の証明業務の場合、
市役所の内部において、紙をなくすことをシステム化だと考えているが、
韓国の場合は、市民も市役所もシステムだけで完結することをめざす。
しかも市民は市役所に来ることなく家のPC、もしくはモバイル端末の操作だけで
完了ということを目指しているということ。
ちなみに韓国には、転入届はあるが、転出届は必要ないとのこと
転入すれば、自動に転出したことになるからであるとのこと。
しかも他の自治体とは、システムでつながっているので、いちいち連絡の手間はないという。
つまりは国が各自治体にシステムを提供しているので、すべてがシームレスのようです。
クラウドで共通化しましょうと言いながら、各社がいろいろとシステムを作っているが
結局広がっていない日本との違いがここにあります。
また別のシステムの話をすると、韓国の新幹線にあたる列車には、改札がないとのこと。
システムでチケット販売と座席管理がされているため、そもそも必要がないとの立場。
日本も同様のシステムだが、＋αとして自動改札を全国に多く設置しており余計に
お金をかけているとのこと。
いくらシステムにお金をかけて、どこから人を信用するか？
こんな分岐点を考える必要があるのかもしれません。
このあたりの事例を見ていても発想の違いやイノベーション不足が分かります。
また韓国には電子政府法というものがあり、
下記に公務員の責務を述べています。
・公務員は、担当業務を電子的処理にふさわしいように改善するのに
　最大限の努力をしなければならない
・公務員は担当業務の電子的処理のために必要な情報通信技術活用能力を
　取りそろえなければならない
・公務員は電子的に業務を処理する場合において国民の便益を行政機関の便益より
　優先的に考慮しなければならない
なかなかです。
ただ韓国がこれだけシステム化した理由は、１９９７年の国家の財政破綻の危機が
きっかけであり、コスト削減のためには、やれることは
何でもやらなければならない状況だったからとのこと。
日本も韓国のように国を挙げて電子自治体に取り組めば、利便性の大幅アップそして
大幅コスト削減が可能なはず、もちろん日本が財政破綻をする前のプロジェクトとして、
ぜひ、私もこんな仕事に携わってみたいです！
下記は自治体システムにおける日韓の比較表 です。

財団法人自治体国際化協会
韓国で電子自治体が急発展した鍵 
～全国的に一つの自治体標準システムを共同開発、共同運営するメリット～ より抜粋