会派行政調査(2月5日～7日)
2月5日～7日にかけて会派で行政調査を行いました。
その結果を下記に報告します。
①奈良県県事業（2月5日）
災害時における外国人専用福祉避難所開設に関する協定締結について
②京都府京都市（2月6日）
京都市福祉ボランティアセンターについて
③静岡県藤枝市（2月7日）
食品メーカーカゴメとの健康や食育施策などに関する包括連携協定について
奈良県県事業
災害時における外国人専用福祉避難所開設に関する協定締結について
（奈良県外国人観光客交流館（愛称「猿沢イン」）です）
（行政調査の様子です）
（猿沢インの様子①）
（猿沢インの様子②）
（猿沢インの様子③）
（猿沢インの様子④）
（猿沢インの様子⑤）
（ハラルフード 備蓄品）
（近くにあった興福寺です）
多くの外国人が訪れる奈良に全国で初めて外国人専用福祉避難所を
準備した奈良県と奈良市。イオンレイクタウンを含め多くの外国人が
訪れる越谷市、またオリンピックにむけ、インバウンド政策を考えているなか
外国人の避難について学ぶために調査を行いました。
●設置経緯
定例議会において民進党猪奥議員より、外国人観光客のための拠点施設
奈良県外国人観光客交流館（愛称「猿沢イン」）を災害時における
外国人専用の避難所として活用する提案があり、知事が検討を開始
平成29年11月21日 奈良市長と奈良県知事（猿沢イン設置者）の間で
「災害時における外国人専用避難所設置に関する協定」を締結
●奈良県猿沢インの奈良市「福祉避難所」としての協定について
災害時に、外国人観光客の安全安心を確保し、公共交通機関が復旧するまでの
間滞在できる施設として英語・中国語スタッフが常駐する奈良県猿沢インを
「外国人観光客専用の福祉避難所」として活用する。
＜外国人観光客への特段の配慮＞
・英語、中国語スタッフの常駐
多言語による災害情報の提供、大使館・領事館等との連絡などを実施
・宗教、文化に配慮した施設
イスラム教徒に配慮したハラル食を備蓄
●協定の概要
・奈良市が避難所の設置が必要と判断した際には、猿沢インに対して、
福祉避難所の設置を通知
・奈良市からの要請を受けた猿沢インは、協定の内容に従い、避難所として
必要なスペースの提供や、避難所の設置を行う。
●備蓄物資の準備
・空きスペースを全て活用した場合に、２４２人が避難できると計算。
２５０人分×3日間の食料やトイレを備蓄
開設日数は、協定書によると7日以内となっているが状況により協議
＜資源物資＞
水、乾パン、寝袋、簡易トイレ、日用品、簡易救急セット（絆創膏、消毒液等）など
自主的に備蓄する物資に、ハラルに対応した非常食を用意
（ハラル認証済みアルファ米）
館内にあるコンビニと、災害時に優先的に物資の供給を受けることができる協定を
締結している。
●避難所の周知について
・外国人旅行者（団体・個人）、特に個人旅行者への周知方法は
⇒近隣商店街等でのアナウンス（地域FMを活用した周知手法を検討）
⇒猿沢インのSNS等で発信
⇒奈良市内の旅館やホテル等に猿沢インが避難所であることを周知
・県内在住の外国人への周知は
⇒奈良県外国人支援センターのネットワークで周知
●一般の避難所と外国人避難所の開設の流れについて（奈良市危機管理課）
一般の避難所及び外国人専用避難所には、２名の避難所配置職員を
配置している。
風水害の場合、大雨警報及び洪水警報が発令された時点で自宅待機として、
避難所開設に備えています。警報発令後、土砂災害警戒情報の発令、
河川水位情報の避難判断水位への到達等の状況を確認しつつ、避難所の
開設を行う。
地震の場合、震度５弱で避難所配置職員については、災害対策本部の
指示を待つことなく避難所を開設する。
外国人専用福祉避難所については、上記の開設条件のほか、大規模地震に
より交通機能が停止し、多数の帰宅困難者が発生した場合も開設する。
京都府京都市
京都市福祉ボランティアセンターについて
（ひと・まち交流館京都：京都市災害ボランティアセンター）
（話を聞く私）
（会派みんなで撮りました）
●福祉ボランティアセンターの概要について
市域の児童、高齢者、障がい者等の福祉に関するボランティア活動を
総合的に支援するため、区域におけるボランティア活動の拠点である
区ボランティアセンター（設置運営：各区社会福祉協議会）と連携しながら
各種講座の開催、活動場所（スペース）の提供、情報の収集・提供、
ボランティア相互の交流の促進、相談・指導、調査・研究等の事業を実施。
平日 午前９時～午後９時３０分
日・祝日 午前９時～午後５時
休刊日 毎月第３火曜日（祝日にあたる日は翌日）、年末年始
●災害ボランティアセンターについて
①京都市災害ボランティアセンター
京都市では、京都市社会福祉協議会（福祉ボランティアセンターの指定管理者）
特定非営利活動法人きょうとNPOセンター（市民活動総合センターの指定管理者）
京都市の三者により、政令指定都市では初の常設となる
「京都市災害ボランティアセンターを」平成18年4月1日に開設
災害が発生した際、被災者へのきめ細やかな支援や、
被災地の迅速な復旧・復興を図る上で、近年、市民による自発的な
ボランティア活動の役割が大変重要視されてきている。
このセンターは、それらの活動が効果的に展開されるために、
災害時のボランティア活動に関する総合調整を行う目的で開設。
（平常時の活動）
・関係団体などとの相互協力関係の構築
・ボランティアコーディネーターなどの人材育成
・災害ボランティア活動の啓発
・災害ボランティア情報の提供
・災害ボランティア活動に関する調査・研究
・他都市の被災地に対する後方支援
（災害時の活動）
・ボランティアの募集、受け入れ及びコーディネート
・関係団体、災害対策本部などとの連絡調整
・区災害ボランティアセンターの支援及び総合調整
・他都市のボランティア関係団体などへの協力要請
②区災害ボランティアセンター
災害時には、行政区の区長の要請により、被災地における活動拠点として
「区災害ボランティアセンター」を地域のボランティア関係団体が設置・運営
することとしている。各区においては、区役所と区社会福祉協議会との間で
区災害ボランティアセンターの設置・運営に係る合意事項（設置、業務の範囲
費用負担等）を明確にした「覚書」を締結している。
また、災害時において区災害ボランティアセンターが速やかに設置され、
有効に機能するよう、全区において、センターの設置・運営等の業務について
定めた「区災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」の作成や
「区災害ボランティアセンター」の設置場所を選定しており、各区において
毎年一回、設置・運営訓練が実施されている
③他都市での大規模災害発生時の対応について
京都市災害ボランティアセンターにおいては、速やかに先遣隊を派遣し
現地の被害状況及びボランティアニーズの状況等を把握するとともに、
現地で収集した情報等をもとに、構成団体が選出する職員をもって構成する
運営会議で協議のうえ、被災地支援ボランティアの募集及び派遣を行っている。
尚、ボランティア派遣に向けた役割分担としては、市社協が社協の
全国ネットワークを活用した幅広い情報収集などを行い、本市はボランティア募集
の際などの広報活動や関係部局からの情報収集などを行っている。また、
先遣隊やボランティア派遣の際の随行スタッフについては、それぞれの
構成団体である市社協、NPOセンター、京都市からの人員を出し合い、現地の災害
ボランティアセンターとの連携・調整に当たっている。
④センター強化・活性化に向けた取り組み
Ａ．今後の事業のあり方について
福祉ボランティアセンターは京都市の指定管理事業として平成15年から
福祉分野のボランティア活動の振興を図るために、ミーティングルームや
印刷機の貸し出し
広報誌やホームページを活用した情報提供、ボランティアやコーディネーター向けの
講座の開設など幅広い取り組みを特定の分野や世代に限定することなく
進めてきた。しかし今後のボランティアセンターとして、対象分野の課題と
ライフステージに応じた取り組みを明確にすることが必要であるとの認識から
課題への重点的な取り組みとして次の4点の具体化について進めている。
・「行政、福祉施設との連携による学校福祉教育の取組」
・「大学ボランティアセンターとの連携による災害対応と備えの取組」
・「企業との連携による今日的福祉課題の取組」
・「学区社協等との連携による世代間交流の取組」
Ｂ．その他の強化・活性化の取組
・社会福祉士悦のボランティア受入調査
ボランティア活動領域の拡大と社会福祉施設の機能としてのボランティア
育成力の向上を図るため、市内の社会福祉施設のボランティア受入に係る調査
・SNSの積極的活用
情報提供・発信の強化、若年層への働きかけを行うため、
フェイスブック、ツイッターによる情報発信に取り組む
⑤世代対応事業について
・大学とのパートナーシップ宣言
・シニア世代等を対象にした事業
⇒ボランティア講座
⇒ボランティアコーディネーター講座
・人材育成に関する事業
⑥小中学校におけるボランティアに関する教育
・学校福祉教育
・ほほえみ交流活動支援事業
・教育委員会との連携による福祉教育事例集の作成と市内全小中学校、
特別学校への送付
⑦今後の課題について
・介護保険制度による高齢者の担い手づくり等とのすみわけ、協働
・ボランティアについて多様な価値観やイメージが出る中で
マッチング等相談対応
・教育委員会と連携し、福祉教育の具体的な展開に向けた手引き等の作成
・ボランティア受入調査の結果分析に基づいた福祉施設の
ボランティア受入支援の展開
静岡県藤枝市
食品メーカーカゴメとの健康や食育施策などに関する包括連携協定について
（サッカーエース最中です。サッカーのまち藤枝ならではです）
（調査の様子です）
（議場で撮りました）
「楽しく歩いて！賢く食べて！健康・予防日本一 ふじえだ」と
いうキャッチブレーズを挙げているほど健康と予防に力を入れている。
市民が、幸せな健康生活を少しでも長く続けられるまちをめざしている。
市民・事業者・行政が一体となって下記を推進
◆守る健康（命を守る）
・発症予防
・重症化予防
・地域保健・医療
＜市民の健康関心度が高い＞
⇒特定健康診査受診率が高い
⇒がん検診受診率も高い
＜地域から1,000人の保健委員を選出＞
⇒市内12支部、計1000人体制で活動
⇒自治会長、町内会長はあて職
⇒女性保健委員は６０～８０世帯に一人
◆創る健康
・豊かなライフスタイル
・健康寿命の延伸
・ポピュレーションアプローチ
＜健康・予防日本一プロジェクト＞
プロジェクト１ 歩いて健康「日本全国バーチャルの旅」
⇒継続したウォーキングを支援
プロジェクト２ ふじえだ健康スポット２０選
⇒地域の宝を健康づくりに活用
プロジェクト３ ふじえだ健康マイレージ
⇒日々の健康行動の実践と定着
世代に応じたアプローチとツールにより
「個人で楽しむ健康」「みんなで楽しむ健康」を実行
ふじえだ”まるごと”健康経営プロジェクト
多様な主体が多様な活動の中で健康の観点を取入、全市を挙げた
計画的な展開により、健康の藤の花づくりを進め幸福度・ＱＯＬ
（生活の質）の高い真の健康都市を目指す
⇒民間のノウハウや知見を活用
民間活力を導入
⇒包括連携協定を締結
〔協定名〕
健康・スポーツ施策等に関する包括連携協定
〔協定先〕
大塚製薬
〔協定事項〕
（１）市民の健康寿命の延伸に向けた施策の推進に関する事項
（２）働き盛り世代の健康・食育・スポーツ関心度の向上に関する事項
（３）健康・食育・スポーツイベント等の開催や情報発信における相互協力に関する事項
（４）災害時における市民の健康管理・減災支援に関する事項
具体的には熱中症の対策などを連携して行っている。
〔協定名〕
健康・食育施策等に関する包括連携協定の締結について
〔協定先〕
カゴメ株式会社
〔協定事項〕
（１）市民の健康寿命の延伸に向けた健康経営の推進に関する事項
（２）運動や食育に対する関心の向上に関する事項
（３）野菜摂取の価値と重要性の発信に関する事項
（４）市内農産物の消費促進に関する事項
（５）災害時における市民の健康管理・減災支援に関する事項
具体的な連携事項
・食育フェアへの出展
・「楽しく歩いて健康アプリあるくら」への継続協賛
・市主催イベントへの継続協賛
・トマト苗の小学校等へ無償提供による食育支援
・カゴメ劇場（食育支援ミュージカル）への園児家族１００名無料招待
・藤枝の野菜を食べて健康フェアの継続開催
・健康経営企業内における献立メニューの開発・食育支援の実施
・その他、食育施策に関わるイベントの開催等
