組織犯罪処罰法案におけるいわゆる「共謀罪」の撤回を国に求める意見書の審議

本日議員提出議案、

 

組織犯罪処罰法案におけるいわゆる「共謀罪」の撤回を国に求める意見書についての

 

審議が行われました。

 

結果は賛成少数により否決されました。

 

私自身は、意見書に賛成の立場です。

 

テロ等の対策は重要だと考えていますが、

 

このたびの法案は下記の理由により反対しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

①「テロ」は例示に過ぎず、「組織的犯罪集団」の定義は過去三度廃案になった法案に

　ついて刑事局長が答弁していたことを条文に書き加えただけに過ぎないこと。

 

②「実行準備行為」の定義は具体性に欠けるものであること

 

③「一般の方々は対象にならない」という宣伝文句を副大臣が否定する事態まで起きており

　結果として、政府が言うような「適用範囲が十分に限定された」法律案とは見ることは

　できないこと

 

④「共謀」を処罰するという法案の法的性質は何も変わらないことに加え、「既遂の処罰」を

　原則とする刑事法体系の原則を大きく変えるものであること。

　さらには現行法上の「未遂罪」よりも「共謀罪」の方が重罰となる罪が出てくるなど、

　法体系の整合性を損なう事態も明らかになっていること

 

⑤政府は、ＴＯＣ条約締結のための国内法整備の必要性を立法事実として挙げているが

　ＴＯＣ条約はテロ対策条約ではないうえ、国連プライバシー権に関する特別報告者から

　本法案に対してプライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念が

　表明されたこと

 

⑥衆議院で可決されたあとに行われた世論調査でも「審議が不十分」の回答がおよそ六割、

　「今国会での成立は不要」の回答もおよそ六割、「法案への国民の理解が深まっていない」

　と答える人が七割を越えていること

以上のような状況を勘案すれば、過去に廃案になった共謀罪と何らかわるところがなく

 

我が国の刑事法体系の基本原則を破壊し、憲法に定められる基本的人権をもおびやかす

 

おそれが高い法律案を成立させることは認めることはできないということです。

 

また、最近のテロは、個人的な自爆テロなどが多いこともあり、

 

こうしたテロを防げるのか？そのために行き過ぎた捜査等が行われないのか？

 

というところも考えなければならないと思います。

 

そして取締を強化するという発想も必要ですが、あわせてテロを生み出す『貧困』を

 

世界レベルでどう防ぐか？負の連鎖をどう防ぐか？

 

という方向性もぜひしっかりと検討してほしいということも付け加えておきます。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

とにかく今国会では成立を急がず、もっと丁寧に議論してほしいというのが、私の願いですね！