集団的自衛権の解釈改憲反対へ！（6月定例議会の終了）
本日、6月定例議会が終了しました。（全議案可決）
尚、最終日
「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないことを国に求める
意見書の提出の件」
の請願が、賛成多数により採択されました。
越谷市議会の意思が国会へ意見書として提出されます。
私は、賛成討論（解釈改憲はダメだという立場）をさせて頂きましたが
その討論のポイントを記載させて頂きます。
※ちなみに集団的自衛権とは、密接な関係にある国が攻撃された場合、
自国への攻撃とみなして反撃する権利である。
正直この討論をするために1,000ページ（Ａ４）くらいの情報
（新聞、ネット、その他書類）を読み込んだと思います。
その中から様々な方の意見を読み込んでまとめさせて頂きました！
ちょっと長いですが、今後の日本にとって大事なことですので、
ぜひ読んでみてください。
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解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対
１．立憲主義に反している
憲法は国民が国の権力を縛るものであり
行政のＴＯＰである首相が、自らの権力を縛る憲法を
今までとは、かけ離れた解釈で変えることは許されない。
これが許されれば、法治国家（立憲主義）の破壊である。
また憲法に不都合があった場合は、国民が憲法を変えて新たな枠組みを提示し、
その枠組みの中で国民をどう守るか考えるのがまさに行政のトップの仕事である。
２．憲法解釈の限界を超えている
国連憲章５１条は自国への侵害を排除する個別的自衛権とともに主権国の
「固有の権利」と規定しているが、日本政府は「国際法上、集団的自衛権を有している」と
しながら、憲法９条が戦争放棄、戦力不保持を明記しているため、行使は
「国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える」と解釈し、禁じてきたという経緯がある
９条の解釈は６０年にわたって政府自らが言い続け、国会でも議論を積み重ねてきた。
政府が示してきた９条の規範は一つである。
自衛隊は戦力ではないのだから、外国の軍隊のように海外に行って武力行使はできない
ということ。
武力行使とは二つしかなくて、
・集団的自衛権の行使
・多国籍軍による制裁戦争への参加
である。
この２点について自衛隊は戦力ではないから、参加できない。
しかし集団的自衛権行使が認められれば
「自衛隊が戦力そのものになり、戦力を保持する国になる」
ということである
「戦力を持てば９条２項が何を縛っているのか分からなくなる。
解釈変更でこれを許そうとするのは、憲法の無視に等しい」
（阪田元内閣法制局長官の意見参照）
３．限定論への疑問
「わが国の存立にかかわるような場合に限って必要最小限度の範囲で
集団的自衛権の行使を可とする」
限定容認論は、結局、どのような事態のときに、どの程度の軍事行動を行うかを、
そのつど政府や国会が判断する、と言っているのと同じことである。
（阪田元内閣法制局長官の意見参照）
集団的自衛権の行使が認められれば、イラク戦争やアフガニスタン戦争のようなものは
共通の戦略目的になっていくから、現実の政治の世界、外交の世界では必ず
米国の求めるものを受け入れざるを得ない。
（孫崎享・元外務省国際情報局長の意見参照）
命のやりとりをする戦闘場面で必要最小限を考えることはない。現場の感覚ではない
（渡辺隆 元陸上自衛隊東北本部方面総監意見参照）
４．戦争をしない国という「ブランド」の喪失
イラクなどの海外派遣でも、日本人は銃を向けずに、笑顔を向けてきた。
そして、戦争をしない国というブランドがあってこそ、世界で日本が受け入れられ
人を殺すこともしないし、殺されることもなかった。
しかし、一度銃を向ければ、こちらにも銃が向けられる。
今まで日本が行ってきた、作業ができなくなる。集団的自衛権の行使は
こういった日本のブランドを失うことになる。
１発の銃弾も撃たない自衛隊の国際貢献のあり方をもっと誇りに思って良いはず！
５．集団的自衛権の行使そのものがもたらす危険性
（元経済企画庁長官、福山大学客員教授田中秀征氏の意見参照（５，６）
ダイヤモンドオンライン）
①日米の軍事的一体化でわが国の独立性は急速に減衰する
ひとたび軍事的に一体化すると半永久的にそれが固定されることが歴史の常である。
すなわち、軍事的な一体化は日本の国家としての独立性を急速に衰えさせていく。
②日本の戦争支援が常態化する可能性がある
戦後史だけ見ても、米国が戦争に関係していない時期はないに等しい。
米国は群を抜く最強の国家。それに自国のための戦争だけでなく、
世界秩序を維持するための実質的な警察機能も果たして貢献してきた。
その役割が増大することはあっても減少することはないだろう。
③「イスラムの敵」としてテロの矛先が向かいかねない
世界の歴史は三大一神教（ユダヤ、キリスト、イスラム）の抗争が主軸となって
展開してきた。
だが、日本はたまたまこの抗争に関与してこなかった唯一の有力国と言ってもよい。
だから、これらの宗教を信仰する国と等距離で友好関係を保つことができた。
21世紀は良かれ悪しかれイスラムパワーが世界を席巻することは避けられない。
そんな世界にあって、日本の存在は奇跡的だと言ってもよい。
3つの宗教に敬意を表し、一方と一体化することを避けていけば、日本はその抗争を
収束させるために貴重な役割を果たせるではないか。
そして、結局はそれが世界にとっても、
とりわけ米国にとってもかけがえのない役割となる。
日本がユダヤ・キリスト連合の枠に固定されていると見なされれば、
そこから離脱することは途方もなく困難になるだろう。そればかりか、
有数の敵国とされれば、イスラム過激派のテロの矛先は日本にも向いてくることを
覚悟しなければならない。
④日本の“挑発”が東アジアの軍拡競争に拍車をかけ、不安定性を高める恐れがある
米国の戦略的関心が中東などからアジアに転じ、日本の集団的自衛権の行使の“場”に
大きな変化が生じている。日中、日韓の険悪な関係。北朝鮮の暴走。
さらに中国の歯止めのない覇権主義。確かに東アジアの緊張は高まっている。
だから日本の集団的自衛権の行使を急ぐということなのだろう。
しかし、それは相手側から見れば、最大級の挑発と受け取られるに違いない。
そんな逆効果を招くならしばらくは慎重に対応してくれ。それが米国の胸の内だろう。
⑤自衛隊員の士気低下を懸念除隊者の増加、志願者減少の恐れがある
集団的自衛権の行使は、自衛隊員にとっては予定していない任務であり、
解釈改憲によって決定すると、自衛隊員の士気が著しく低下するのではないかと
懸念している。
ほとんどの自衛隊員は、「国土防衛のためなら身を捨てる」覚悟をして入隊してきている
はずである。しかし、それはあくまでも「日本のため」であって「他国のため」ではない。
隊員の覚悟が強固だからこそ、それを簡単に軌道修正することができない。
最も恐れているのは、除隊する人が増え、志願する人が減ることである。
残念ながらずさんな内容と手続きで強行すればそうなることは避けられない可能性が高い
集団的自衛権の行使、すなわち他国のために戦うことは、志願兵制ではなく徴兵制のような
兵制でなければ機能しない可能性が高い。強制的に兵を集め、強制的に任地に送る、
そうでなければ無理である。
覚悟外の任務を勝手な解釈変更で押し付ける。それは結果的に日本の防衛力を
弱めることになりかねない。
６．その他の問題（財政面の負担増）
集団的自衛権の行使によって日米同盟は全く新しい段階を迎える。
われわれが予想する以上に過重な財政負担が生じ、それが国民生活を圧迫するだろう。
米国はこれから遠慮なく役割分担を迫ってくる。そして、日本の防衛体制が変われば、
それに対応して近隣諸国、とくに中国は今まで以上に軍備、とりわけ海軍力の増強に
躍起となる。それがまた日本を装備の増強に走らせて防衛費の増額を招く。
それは当然国民生活を圧迫し、不安を募らせることになる。
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私は現段階において集団的自衛権の行使自体も認めるべきではないとのスタンスですが、
かといって、集団的自衛権の行使そのものが全く必要でない！という絶対的な結論を
持っているわけではありません。
同盟強化や抑止については、その効果を否定しているわけでもありません。
しかしここで言えることが一点あります。
集団自衛権の行使には、『国民の大きな覚悟』が必要だということです。
だからこそ国民の覚悟なしに行われる、解釈改憲による集団的自衛権の行使には
絶対反対だということです。
同時に、どうしても日本の平和を守るために集団的自衛権の行使が絶対に必要である
という確固たるおもいがあるのであれば憲法改正の手続きによって広く議論をし、
国民に決断を託しことを進めて頂きたいという思いです。
最後に大事なことをもう一度！
国の在り方、そして憲法の在り方を決めるのは国民です。
それは行政トップによる解釈ではないということです。
