【実績】証明書手数料のキャッシュレス決済の導入

令和５年１２月１８日から市民課、北部・南部出張所、パスポートセンター、

市民税課の窓口にキャッシュレス決済を導入しました。

これによって市民が窓口で住民票の写しや課税証明書等の発行手数料をキャッシュレス（現金なし）で

支払うことが可能となりました。

キャッシュレス決済は、クレジットカード、コード決済、電子マネーが利用可能で

多くの決済ブランドに対応しています。

また、市民課及び出張所には自動釣銭機能も付いたレジを導入し、

現金の場合でも職員を経由せずお客様が自ら精算機で支払いができ、会計時間の短縮が図られています。

導入費用については、国の補助金（デジタル田園都市国家構想交付金）を活用し、

経費の２分の１（約365万円）を賄いました。

なお、令和７年９月からは新たに保健所や市立体育館など９施設にも

キャッシュレス決済を追加導入する予定です。