「使わなきゃ損」と6月定例議会告示日

6月定例議会が告示されました。
告示日に何が行われるかといえば、代表的なものは議案内容の説明です。
（ちなみに6月定例議会は3日が初日となります）
この度の6月定例会の議案で目を引くのは「地域の元気臨時交付金」による
補正予算案件でしょうか？
⇒「地域の元気臨時交付金」の概要は最下部を参照願います。
ちなみに「地域の元気臨時交付金」簡単に説明（内閣府資料参照）すると
「経済対策で追加される公共投資の地方負担が大規模であり、
地方の資金調達に配慮し経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るため、
各地方公共団体の追加公共投資の負担額等に応じて
「地域の元気臨時交付金」を交付し、地域経済の活性化と雇用の創出を図る。」
というものです
もっと分かり易く言うと　国からの補助金で、地方が予算上なかなか実施することができない
事業を行うことができるというものです。
地方自治体から言えば、自分の財布からあまり支出することなく事業を実施出来るので、
ありがたいこと間違いなしです。
なので越谷市もこの補助金を活用させて頂く予定です。
ただ、国から大量の補助金（お金）がきているということは、実質借金の増額、
つまりは次世代に生まれてくる方たちの負担を強いているということです。
（すでに1,000兆円という借金は、私たちの世代で返せるものではないので・・・）
ただ、直接自分（個人や地方自治体）の財布ではないので、そういうリアリティが
全くわかないんですよね！
その結果、どこの自治体も「国が補助してくれるのに、使わなきゃ損」
という感じになってしまうんですね
これは地方自治体側の意識が低いということではなく、今の制度上はどうしても
そうなってしまいます！
やはり、この根本を変えるのは、地方分権の強化というべきでしょうか？
地域のことは地域に任せ、お金をもっとも効率的に使うとうことが重要であるはずです。
しかし今は中央集権型に戻っているのよう気がします。
それが本当にいいことなのでしょうかね？
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地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）の概要
１平成２４年度補正予算計上額１兆３，９８０億円（建設公債対象経費）
※ 経済対策における公共事業等の追加に伴う地方負担総額の８割
経済対策で追加される公共投資の地方負担が大規模であり、予算編成の遅延という異例の
状況の中で、地方の資金調達に配慮し経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るため、今回限
りの特別の措置として、平成２４年度補正予算において地域の元気臨時交付金（地域経済活
性化・雇用創出臨時交付金）を創設する。
２所管内閣府（地域活性化推進室）ただし、各府省に移し替えて執行
３交付対象等
（１）交付対象：実施計画を策定する地方公共団体
（２）交付方法：実施計画に掲載された事業に対し、交付限度額を上限として交付金を交付
（３）交付限度額：各地方公共団体の追加公共事業等（直轄及び補助）の地方負担額等をベー
スとして算定。
※財政力の弱い団体等に配慮し、財政力指数等により調整（最も財政力の弱い団体で
地方負担額の９割程度となるよう設定）
４使途実施計画に掲載された以下の事業の地方負担分に充当
○地方単独事業（建設地方債対象事業に限る。）
○建設公債の対象となる国庫補助事業（法令に国の補助率又は負担率の定めがあるものを除く。）
※ただし、建設公債の対象とならない国庫補助事業であっても、その地方負担分が建設地方債の対象であるものは充当可能。