五十嵐財務副大臣の話を聞く

がんばろう日本の集まりにて、五十嵐文彦財務副大臣の話を聞くことができました。
『次世代にツケを回さないために』という題名です。
初めに
①低成長時代に入った日本の立ち位置
　から説明がはじまり、
②日本の社会保障費の伸びと潜在的国民負担率（※１）
③なぜ消費税が必要なのか？
④3党合意とはなんだったのか？
⑤複数税率か税額控除か？
　という話がつづき、最後に
⑥健全な日本を遺（のこ）すために
　というしめくくりで話が終わりました。
色々理論深く説明があったのですが、私なりに超完結にまとめると、
下記のような感じでしょうか・・
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日本の経済状態や社会保障の伸び率（自然増加率で国は毎年1兆円増
地方は0.7兆円増）を考えると、消費税の増税は、必ずやらなければならないことである。
増税して何が良いのか？という議論も当然必要だが、増税しないという選択肢で未来を
語ることができないというのが正しい解釈かもしれない。
また財源調達能力からして、消費税以外で増税というのは現実的ではない。
複数税率が良いという議論もあるが、海外の実態をみると、大変複雑でわかりにくいし
論理的な説明ができない状況であり、税率の範囲や対象をめぐって政治介入の
恐れがあるので、給付つき税額控除がベターと思われる。
そして日本の今後を考えるうえで必要なのは、おおきなイノベーションと世界の投資家
として、積極的かつ戦略的に先見据え、攻めの投資をしてくことである。
上記を総括すると、その答えが『次世代への思い（責任）』ということである。
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いつも明瞭な説明をしてくれる五十嵐財務副大臣！私も、早く、これくらいの実力を
つけなければと強く思いましたね。
（※１）国民負担率（こくみんふたんりつ）
租税負担額および社会保障負担額の合計の国民所得に対する比率をいう。
歳出や社会保障給付の財源として、国民が強制的に徴収される経済負担の
大きさを表し、政府活動の相対的規模を表す指標である。
国税と地方税をあわせた租税収入の国民所得に対する比率を租税負担率といい、
年金や医療保険にかかわる支払い保険料（社会保障負担）の国民所得に対する
比率を社会保障負担率という。
[ 日本大百科全書（小学館） より]