原発社会について考える！考える！考える！

市民活動支援センター中央図書室に行きました。
竣工式典に参加した時に、新しい本がたくさんあり
一度ゆっくり読みたいなぁと思っていました。
沢山の魅力ある本があったのですが、目についたのは原発に関する本です。
この定例会にて
『大飯原子力発電所の再稼働にあたり、国に意見書の提出を求める件』の請願が出ており、
重要な判断をしなければなりません。
現在政府の考えの資料を集め、そしてこの度の請願の紹介者となっている辻議員から
原発に関する本を3冊借りて、勉強していましたが、できるだけ多くの知識や情報
のもとに判断しようと考えて、原発関連の本を5冊借りました。
この原発についての請願は、簡単に答えが出るものではありません。
本当にしっかりと考えて判断をしなればなりません。
単なる賛成や反対だけでなく、問題点や将来についてのあり方その点も自分で
しっかりと考え、結論を出していきたいと思います。

上の3冊プラス資料が基本資料
下の5冊が図書室で借りて来たもの本（どこまで読めるかわからないが・・・）
とにかく賛成論、反対論の言い分を出来るだけ集めてみて判断したい。

請願について下記に原文を載せておきます。
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24請願第2号大飯原子力発電所の再稼働にあたり、国に意見書の提出を求める件
（教育・環境経済常任委員会）

請願の要旨
現在、国内のすべての原子力発電所が停止しています。
政府は、大飯原子力発電所の再稼働にむけて地元との交渉中です。
夏の電力不足が主な理由です。
私たちは、再稼働には数多くの解決すべき課題があり、現状では、
それらがクリアされていないと考えます。再稼働は、慎重に決定すべきことであり、
拙速な決定を避けるべきと考えます。そこで以下の内容で、
国に意見書を提出していただくことを請願します。
大飯原子力発電所の再稼働にあたっては、以下の問題点を十分検討すべきであり、
決定にあたっては、拙速を避け、慎重であること

1.福島第一原子力発電所の爆発事故の究明・対策
2.大飯原子力発電所の安全対策
3.地元の概念を明確にすること
4.電力不足についての十分な資料・根拠
5.国会での議論、国民の理解や納得
　
請願の理由
1　福島第一原子力発電所の爆発事故については、その原因究明が不十分であり、
避難者の生活、被災地の除染の見通しもたっていません。福島の経験をしっかり
生かさないまま再稼働することは認められません。
事故の原因は、想定外の津波となっていますが、地震の被害はどこまであったのかが
明確にされていません。又、現在、原子炉内がどうなっているのかも放射能が
強いため明らかになっていません。
原子炉冷却用水が、放射能に汚染されています。海や地中にどの程度流出したのか、
今後流出をどう防ぐのかの見通しがたっていません。
被災地の放射能汚染をどう除染していくのか、避難者の将来はどうなるのか、
又、各地に拡がっている放射能汚染被害への補償はどうするのか、対策を定めるべきです。

2　大飯原子力発電所の安全が確認されたとしていますが、以下の点について明確にすべきです。
ストレステストの1次評価により安全とされたが、内閣府原子力安全委員会斑目委員長自身が、
ストレステスト1次評価では不十分であると発言していること。
福島第一原子力発電所の事故調査の中間発表では、
免震事務棟があったことがあの程度で食い止めた要因としています。
大飯原子力発電所の免震事務棟は2015年完成予定です。
免震事務棟がないと、炉心損傷に対応できません。

3　地元として、現在交渉しているのは福井県とおおい町です。
しかし、京都府、滋賀県、大阪市などが直接被害を受ける点では地元であると主張しています。
福島第一原子力発電所の事故も広範囲に被害をもたらしました。
再稼働にあたっては、京都府、滋賀県、大阪市などにも理解や同意を求めるべきと考えます。

4　関西電力は、この夏の電力不足を18パーセントといったり、
14.8パーセントといったりしています。ＮＰＯ環境エネルギー政策研究所飯田哲也所長は
｢節電をしない、使用可能な発電設備を使わない、での試算数値であり、
全ての電力会社からの融通により電力は確保できる｣と述べています。
国民は、電力会社の発表した数字への信頼はしていません。
十分な情報公開、資料の提出により第3者委員会なども含め、明らかにするべきです。

5　日本の原子力発電を今後どうしていくのかは、国の基本の問題であり、
国民も大きな関心を持っています。この問題は、国会でもほとんど論議されていません。
内閣の首相と担当閣僚だけで再稼働を決めて動いています。
単に1ヶ所の再稼働ということで安易に決めるべきことではありません。
国会での十分な議論、そして国民の理解や納得を得る努力をすべきです。
以上の問題点を十分に検討することなしに、電力不足を理由に拙速に再稼働することは
大変危険です。慎重な対応を求めます。
地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願いたします。