市政に対する一般質問を実施（治水対策・財政規律）

市政に対する一般質問をいたしました。
少し前のブログにも書きましたが質問内容は下記です。
私がこだわっている治水対策、そして得意分野として追求していきたい
財政問題についてです。
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１　治水対策について
　①　内水滞留シミュレーションの実施について
　②　情報収集と伝達について
　③　組織間連携・住民との連携について
　④　河川防災ステーションの役割について
２　超高齢社会・人口減少社会における財政規律について
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7日予定ですので、ぜひお時間がある方はご覧ください。
http://www.koshigaya-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=2

私の質問全文を下記に記載します。（かなり長文ですので、時間がある人は読んでください）
出来れば、ご意見をいただければ幸いです。
議長の許可を頂きましたので、通告致しました2点数項目について順次質問をさせて頂きます。
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まずは『１．治水対策について』です。
私は、平成23年12月定例会に、治水対策についての一般質問をさせて頂きましたが、
それから今日に至るまでも、豪雨が幾度となく発生しております。
更には日本では、あまり起こることがなかった竜巻が茨城県に発生し、
多くの被害を出したことは記憶に新しいところです。
このような異常気象と言える現象が続く中で、集中豪雨、ゲリラ豪雨に対する危険性や、
市民の皆さんの不安は、ますます増しており、治水対策の強化は
急務であると言わざるを得ません。そんな中この度は、前回の質問に対しての進捗、
さらにより具体的な内容に踏み込んだ質問をさせて頂きたいと
考えておりますのでよろしくお願いいたします。

初めに『①内水滞留シミュレーションの実施について』質問します。
平成23年12月定例会で一般質問をした際に、市長から、
『内水滞留シミュレーションの実施については、市民への内水浸水情報提供に当たり、
有効な手段と考えており、実施につきましては、
過去に浸水被害があった地域を中心に取り組むものとする』
という趣旨の答弁がございました。
先ほども申しましたが、治水対策が急務であるなか、内水滞留シミュレーションについては、
どの地域で、どれくらいまでに実施していく予定なのか、お聞かせ願います。

次に『②情報収集と伝達について』質問します。
最近ではテレビやインターネットでの気象情報の提供については、リアルタイムかつ、
より狭い範囲にて測定した細かな情報となっており、市民の皆さんが
正確な情報を容易に把握できる状態になってきているということは事実だと思います。
先日、国土交通省の方と治水対策の現状についてお話する機会があったのですが、
そこでもソフト対策の強化として、気象情報の提供には力をいれているというお話をされていました。
しかしながら、いくら気象情報が精密化されても、実際の現場の状況・
ひいては被害状況までは伝えてくれません。
やはり、現場レベルでの正しい情報収集と伝達がきわめて重要となってきます。
また、豪雨の中の防災無線を使った情報の伝達は音が聞こえにくいため、
万全の方法ではないと言われています。そんな中、越谷市では、
水害発生時における情報収集と伝達についてどのような方法を採用し、
または工夫しているのか？情報伝達体制はどのように、とっているか？
ということについてお聞かせ願います。

3番目に『③組織間連携・住民との連携について』質問します。
地震同様に、水害も日や時間を選びません。真夜中に発生するということも十分考えられます。
そして集中豪雨の最中に大地震が起こるという同時発生も十分考えられます。
また、最近の水防訓練では、地震で堤防(ていぼう)が決壊(けっかい)するという
想定もされているというお話も聞いています。
そんな中、実際に今定例会の開会日の6月1日にも強い雨が降っている中、
震度3～4クラスの地震が発生しました。このような経験からしても、
最悪のシナリオというのは常に意識していなければならないということも
改めて認識をさせられました。
そして、そういう最悪な事態が起こったときは、担当部門の職員の招集が出来なかったり、
または責任者が駆けつけることが出来なかったりして、人手不足が発生し、
対応が後手に回ることが大いに予想されます。他の自治体の事例をみても、
そのようなことが、起こっているようです。
そのような時こそ、まさに組織間連携や住民との連携が重要であり、
この連携によって、被害を最小化し、住民の命を救うことができるということは、
間違いありません。当然、日頃から、消防・警察などとの定期的な打ち合わせや、
住民との話し合いが必要となってくるわけですが、実際、越谷市で、組織間連携・
住民との連携のために取り組んでいることをお聞かせください。

次に『④河川防災ステーションの役割について』質問します。
新方地区センター内には、平成11年に4月に開館した河川防災ステーション
という施設が併設してあります。
幸運なことに、私が知る限りは、本施設が大体的に活躍したことは、まだありません。
先日、地域で災害対策の認識が強まっていることもあり、同じ新方地区に住む、
藤森議員と畑谷議員と私の3人で、河川防災ステーションの水防監視室と水防倉庫を
見学させて頂きました。水防倉庫に関しては、具体的にどのようなものが用意されているのか？
実際に水防器具をどのように使うのかということなどを確認させて頂きました。
数については、妥当かどうかは、わかりませんが、救命ボートやポンプなど一折の
水防道具用意されており、防災対策・減災対策がある程度、
考えられてあるという意味では安心をいたしました。しかしながら、
またこの施設をしっかりと認識している市民の方は、残念ながらあまり多くないと思います。
市民の皆さんに存在や役割を知っていただくという意味も含めて、
河川防災センターの役割をお聞かせください。

次に『２．超高齢社会・人口減少社会における財政規律について』質問をさせて頂きます。
現在、国会では社会保障・税一体改革の議論が行われております。この改革が必要な根本理由は、
『急激な人口構造の変化がもたらす社会保障費関連の支出の増加と税収入の減少である』
ということは間違いのない事実です。当然、越谷市にも同じように支出の増加と
税収入の減少という問題がふりかかってきます。
私は、このような社会の中で、越谷市に必要な取り組みはいったいどのようなことか？
ということをずっと考えていました。
財政分析の講座に参加したり、他自治体の取り組みを研究したりしましたが、
そこで出した、私なりの一つの結論が、更なる事業の『選択と集中』です。
越谷市では行政評価などを通じて、現在でも『選択と集中』の取り組みをしており、
一定の努力をしているということは認識をしておりますが、私が考える更なる『選択と集中』には、
今の執行部が行っている試みとは別に2つの新たな試みが必要だと考えており、
その点についてすこし説明させて頂きます。
まず１つ目の試みは必要固定費の明確化です。
ここで私が言っている必要固定費とは『必ず使わなければならない固定された費用』
という意味で、次のようなものを指しています。人件費や法律で決められている社会保障費、
道路や下水菅などのインフラの維持費や更新費、学校などの図書館など建設物の修繕費用、
情報システムの維持保守、運用費、毎年の市債の返金額などの合計を指しています。
執行部が必要最小限の事業を行うためのランニングコストのようなものと
認識していただければよいと思います。税収が減ることが予想されるなか、
今述べたような必要固定費を出来るだけ抑えていかなければなりませんが、
現在越谷市におけるこの必要固定費、必要ランニングコストというものがいくらなのか、
なかなか把握・理解することは出来ません。
私は、議員になる前、民間の企業にてサラリーマンをしておりましたが、
民間企業の財政の立て直しでも、まず実施することは、固定費部分の削減です。
勘違いしてほしくないのは、職員をどんどん削減してコストを落とせといっているのではなく、
劇的な社会変化および税収減少に向かう社会の中で、常に必要固定費部分を把握／意識しながら、
行政の運営をしていただきたいということです。
必要固定費を削ることは直接的には財政再建になるのですが、
なぜ事業の更なる選択と集中に必要かということは、もう少し後で説明させて頂きます。
2つ目の試みは新規事業の予算化における市民の意見の反映です。
現在、新規事業における市民の関わりと言えば、極端な言い方になりますが、
執行部から『この事業をやろうと思いますが、いかがでしょうか？』という形で地域に投げかけ、
相談をし、意見を求めて合意形成をしていく方法が主なものだと思います。
この方法が悪いということはありませんが、『事業に幾らかかる』という金額部分については、
ほとんど触れていないし、市民の皆さんには考える機会は与えられていないと思います。
しかし今後、支出が増え、税収入が減り、新規事業の実施が大幅に限定される状況では、
このような状態から一歩ふみ出し、住民の皆様に本当にやるべき事業なのかを考え、
選択してもらう必要があるのだと思っています。多額の費用をかけてやるべきなのか？
場合によっては借金をしてまでやるべき事業なのか？ということを
市民の皆様に判断してもらっていかなければならないはずです。
ではどのように聞き方で、質問というか問題提起をすれば、
住民の皆さんに判断してもらうことが出来るのでしょうか？
私なりにわかりやすく３つの聞き方で説明してみたいと思います。
聞き方１．この事業は5億円かかりますが、やったほうがいかがでしょうか？
聞き方２．この事業は初期投資が5億円かかります。そしてランニングコストとして、
年間5千万円かかかります。よって１０年間で見た場合、初期費用5億円、
ランニングコスト5億円で合計10億円かかりますが、やったほうがいいでしょうか？
聞き方３．越谷市の予算は800億円です。しかし必要固定費が700億円であり、
残りの100億円が既存事業の継続や新規事業の実施で使える金額です。
このような財政状況のなか、10年間でみれば、初期費用5億円、
ランニングコストが5億円の合計10億円のこの新規事業をやるべきでしょうか？
皆さんお分かりだと思うのですが、3番目の聞き方をしていかないと
事業の『選択と集中』などできないのです。
つまり『越谷には基本的に使えるお金の枠がこれしかありません』という情報を正しく提供してこそ、
『選択と集中』の概念が生まれるわけです。だからこそ必要固定費が必要になるわけです。
またこのような議論が発展してくると、次には、執行部が示している
必要固定費用の考え方は妥当なのか？とかこの新規事業は違った手法をとれば、
もっと費用を抑えることができるのではないか？というような意見も出てくるようになるはずです。
このような市民が積極的に参加した状況での合意形成が、『選択と集中』の考えを取り入れたまちづくり、
財政状況にあったまちづくりを実行させ、またその結果として、
越谷市自治基本条例の自治の基本理念と基本原則にある『市民の参加を基本とした市政運営』が
真の意味で、成し遂げられるのだと思います。
いずれにしても、来るべき支出増大と税収減少時代に備えて出来るだけ早く
このような試みをやっていくべきだと思います。
以上、私なりに超高齢社会・人口減少社会における財政規律についての取り組みの
持論を述べさえて頂いたわけですが、市長が考える超高齢社会・人口減少社会における
財政規律についてお聞かせください。
以上