3月定例会を終えて

すべての議案が賛成され、3月定例議会が閉会しました。
この議会終了をもって、1年間の公式行事をおおよそ経験したわけです。
これからは『まだ1年目だから・・・』という言い訳は通用しませんので
気を引きしめて行きたいと思います。
もとより、私は自分自身で『1年目だから・・・』という言い訳を使わないと
決めていたので一度もそういう言葉は使ったこともありません。
また他人から失敗時に『まだ一年目だからしょうがない』と言われるのは
もっと嫌なので、そう言われないように努めてきました！
実際に面と向かって言われたことはありませんでした。
（裏で言われていたかどうかは不明（笑））
すこし横道から入ってしまいましたが、この度の議会のことを書きます。
この度では３つの大きなことがありました。
１．24請願第1号『消費税増税は行わないよう国に意見書の提出を求める件』への反対討論
　　未曾有(みぞう)の大震災から復興を目指す中、そして景気の低迷の中、
　　消費税増税を喜ぶ国民は誰ひとりいないと思います。
　　では、そんな状況下でなぜ政府は、消費税増税による財源を必要とした
　　社会保障／税一体改革の必要性を訴えているのでしょうか？
　　その答えを中心に反対討論をさせて頂きました。
＝＝＝＝＝＝反対討論抜粋＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　①現在の年金・医療・介護のサービス水準を維持するだけでも、
　　税金投入を毎年1兆円規模で増加させる必要があり、
　　これらの財源が確保できなければ社会保障制度の維持すら困難となってしまう。
　②負担と給付の関係をわかりやすく例えると、
　　1965年は65歳以上の高齢者1人を現役世代約9人で支える「胴上げ」型の社会。
　　現在は高齢者1人を現役世代約3人で支える「騎馬戦」型。
　　これが2050年には高齢者1人を現役世代約1人で支える「肩車」型になると見込まれており、
　　社会保障を維持するための財政確保においては、本当に厳しい社会が訪れる。
　　だからこそ給付は高齢世代が中心、負担は現役世代が中心という
　　現在の社会保障制度を見直し、現役世代も含めた、すべての人が
　　より受益を実感できる「全世代対応型」の社会保障制度を作ることが必要となっている。
　③政府債務残高は、毎年の多額の国債発行が積み重なり、
　　国際的にも歴史的にも最悪の水準にあるこれは、なんと太平洋戦争末期と
　　同水準です。もしこのまま国債を発行し続けた結果、財政危機が起こってしまったら、
　　年金・医療の大幅な給付カットや負担増など、厳しい措置が行われることが予想され、
　　現在の苦しい状況がそれ以上に苦しくなる。
　④莫大な借金を払っていくのは、私たちの子であり、孫であり、将来の子どもたちであり。
　　私たちの責任として、次世代にこれ以上の多くのつけを残すことは許されることではない。
　⑤社会保障を従来の3経費から子育て分野を追加した4経費、年金、医療、介護、子育てに
　　拡充することを約束。さらには貧困・格差対策の強化（低所得者対策等）にも
　　力をいれることとなっており、中小零細企業、低所得者だけに負担が偏るわけではない。
　　また増税分は全額社会保障財源化によって国民に還元し、官の肥大化には使わない。
　　同時に、増税タイミングは経済状況にも配慮する方向。
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２．公共交通整備推進特別委員会の設置
　　少子高齢化を受けてバス路線等の公共交通網空白地域の解消、そして交通危険地帯
　　の改善など、様々な課題、問題があるため、特別委員会を設置して
　　議会で取り組むことを決定。議員になった当初より、議会で取り組むべきと一貫して主張して
　　いたので、自分の思いが一つ形になったと思います。
３．決算特別委員会
　　これは以前ブログで書いたので省略しますが、
　　約1,500億円の使いみちが承認されました。（最終承認は議会）
　　一円たりとも税金を無駄にしないため、更に行政知識、財政知識を
　　向上しようと思いました。　
なかなか個人の市政報告会ができなかったので、4月に活動1年間の報告会を
実施したいと思います。『中心議題は市議会議員の仕事とは？』場所／日程調整中です。
ぜひ参加願います。