政経セミナー（自然エネルギーで変えるくらし・地域・市場）

政経セミナーにて『自然エネルギーで変えるくらし・地域・市場』
（原発事故後に見えてきた循環型社会を考える）という議題で
特別講座が開催され、参加をさせて頂きました。
講師は山下紀明氏（環境エネルギー政策研究所主任研究員）です。
私が特に勉強になった部分について記載します。
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①自然エネルギーはあくまでまちづくりの1つのツールである。
　地域によって条件が違うので、よく考えて実行すべき！
　また『自分のまちの将来のあるべき姿』の中にエネルギー問題を
　落とし込んで考えるべき。また地域の合意形成にしっかりと力を注ぐべき
②自然エネルギーの活用事業の際、自治体がお金（補助金）を
　出すのは採算ラインが微妙な案件が多い。補助金は単発的な物なので
　継続性を考えてから実行ずべき。（有望な事業は黙っていても民間が実施する）
③自然エネルギー（再生可能エネルギー）を1つの言葉で扱うことはよくない。
　太陽、風力、バイオマス、地熱、小水力、海洋など特性を分けて議論しなければ
　ならない。特性を分けて議論しないと『安定しないエネルギー』という一言で
　かたづけられてしまう可能性がある。
④自然エネルギーの恩恵が地域へ入る市民参加・地域参加の仕組みが必要
　（地域出資・市民ファンド・地域エネルギー事務所などの仕組み）
⑤（東京のように）自然エネルギーを作るということは難しい地域（地理的条件）でも
　自然エネルギーを使う立場で貢献するという考え方もある。
⑥自然エネルギー導入を「義務化」したり「検討を義務化」するという政策が考えられる
　（京都では大規模建造物への自然エネルギー導入が義務化されている）
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また自然エネルギー自治体の成功要因として下記のようなものが挙げられていました。
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・自治体の意思決定者と強く協働できること
・自治体の構造に弱点があること（弱点を逆手にとると成功要因になりやすい）
・自治体に本気で取り組むパイオニアがいること
・市民参加が進んでいること
・自然エネルギーへの安定的・野心的な国の支援制度
・既存エネルギーの価格上昇
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また最後に一番大切なことを学びました。
大事なのは自然エネルギーを考える前に、徹底的な省エネを実施することの方が
重要であるということです。
この辺はまさに忘れがちになってしまうところですね・・・^_^;
今日勉強したことを越谷市に当てはめて、様々な政策を探っていきたいと思います。

講演する山下氏です。
まだ若い（30歳くらい）のにしっかりとわかりやすく話をされていました。
私も負けていられない・・・・