ITを活用して学習支援を細やかに（不登校＆教室に入れない子どもたちのために）

本日（6月29日）の日本経済新聞に気になる記事がありました。

不登校や登校はできても教室に入れない児童生徒に対しての

学習支援にデジタル技術を活用することを書いた記事です。

（オンライン授業の拡充で学習支援を！）

校内に教室以外の居場所を設け、オンライン教材で学べるようにした

横浜市立鴨居中学校（斎藤浩司校長）の取り組みの紹介です。

すごく必要だと思ったので、ちょっと紹介します。

完結に書くと下記（日本経済新聞参照　2021年6月29日）となっています。

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利用したのは英数国社理の5教科を生徒が自学自習する

オンライン学習システムである

学校ではタブレット端末で使い、5分程度の動画を見て

小テストをしたり、確認プリントを作成したりする。

家庭でもネット接続環境があれば使える。

この教材を「特別支援教室」での学習支援に利用。

特別支援教室とは「集団では学習に参加することが難しい児童生徒が

一時的に在籍学級を離れて、落ち着いた環境で学習するための教室」のこと

使い始めると前年度はほとんど登校できなかった生徒が毎日登校するようなった。

ほかの生徒も熱心に取り組んでおり、有用性を実感した。

従来、特別支援教室には教員が空き時間に輪番で詰めていたが

週2日は民間の支援員が常駐することにした。

教材会社の支援を得て、生徒一人ひとりの学習計画（短期・中期・長期）を作成。

さらに20年度から、NPO法人から派遣を受けた民間支援員による

不登校生徒への家庭訪問（アウトリーチ）も始めた。

21年度からは市の「特別支援教室における学習支援事業」の推進校となり

平日はほぼ毎日、非常勤講師が特別支援教室に常駐できるようになった。

現在、特別支援教室に5～7人の生徒が通う。

午前中に1時間いて帰る生徒や、午後から来る生徒もいる。

それぞれが各自の学習計画に従い、集中して取り組んでいる。

常駐する講師は一人ひとり異なる学習の予定を把握。

学級担任などと連絡・相談をしながら学習を手助けしている。

むろん、学級担任や教科担任も個別あるいはグループで学習の支援を行う。

こうした校内と校外両方での学習支援は

デジタル教材と民間人材の活用がなければ不可能だった。

デジタル教材とネットワークがあれば、生徒がどこにいても学習状況を把握し

計画的に指導することができる。常駐の講師は生徒と人間関係を築き

安心感を与える効果が大きい。

2年間の取り組みを通して、不登校や教室に入れない生徒の

「学習の居場所」「心の居場所」が確立されたと実感できた。

「個別最適な学び」のための教職員のスキルも向上した。

今後は支援と伴走の取り組みを、さらに充実させていきたい。

数年前まで、別室での指導は「教室に戻る意思があること」が前提だった。

これからは在籍学級に戻ることがゴールではないという考え方に立つ必要がある。

一人ひとりが安心できる場所で学び、

学校とつながっている実感を持つことが大切である。

それには学校だけでなく、家庭・地域、そして民間企業も巻き込んだ

支援体制が必要となる。

例えば不登校の生徒が教員の家庭訪問を拒むケースがある。

鴨居中学校では民間の支援員が訪問したところ、他愛のない会話から意思疎通が始まり、

最終的に担任が会えるようになった事例もあった。

ICTの活用は目的ではなく選択肢の一つである。

学校にはカリキュラムマネジメントをはじめ

特別支援教育、不登校支援など様々な課題がある。

校長をはじめとする学校管理職は

取り組みのアイデアや選択肢を増やすため、

民間、地域、保護者を含む志を持つ人々が集い、共に考え、

協働する仕組みを学校の日常活動に取り入れる努力をすべきである。

そして、学校が何を目指すかを明確にしたビジョンを持つことが重要である。

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こんな支援にICTをうまく活用したい。そんな気持ちが大きくなりましたよ！