#検察庁法改正案に抗議します

現在ＳＮＳで検察庁法改正案に反対する多くの声が上がっています。

 

（ハッシュタグ）

この度は特に芸能人も多くの声を上げているということや

ハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」が

爆発的に使われたことからさらに大きな話題となっています。

もちろん私も反対の立場を明確にしておきます。

 

皆様ご存じだと思いますが、自分の論点整理のためまとめてみました。

【問題の始まり】
1981年に国家公務員法改正で定年延長規定が新設された際、
政府が検察官には規定が適用されないとしていた政府見解を
安倍政権が閣議決定によって国家公務員法第81条の３の法解釈を変え
黒川弘務検事長の「勤務を延長」したことに発する。

 

この勝手な法解釈の変更自体にも相当問題があるのではないが、
この度の法改正案は、黒川弘務検事長個人に限った問題ではないと思われる。

 

さらには新型コロナウィルスの対策で混乱状態のなか
国会でじっくり議論することなく急な採決をしようとしているところが
国民の反感を買っている。

 

【国会に提出された法改正の中身と問題点】
検察庁法改正案と一般の国家公務員の定年を60歳から65歳に
段階的に引き上げる改正案が、セットで国会に提出されている。

 

◆内容①
検察官の定年を63歳から65歳にすること（一般の国家公務員と同じように）
（検事総長（検察のトップ）は現行65歳のままである）

 

◆内容②
幹部に役職定年を導入すること。
次長検事や全国に8人いる検事長は、63歳を過ぎると「ヒラ」になる
人事を硬直化させず、組織を活性化するためとのこと

 

◆問題点
役職を退く年齢になっても、政府が認めれば役職にとどまれる

「特例規定」が盛り込まれていること。

検事総長や次長検事、検事長は内閣が、検事正は法務大臣が、
「公務の著しい支障が生じる」として、
必要と判断すれば最長3年とどまれる仕組みとなる。

政権に都合の良い幹部をポストにとどめ、不都合なら退職してもらう
人事ができる余地が生まれる。

容疑者を裁判にかける起訴の権限をほぼ独占する検察官の「自主独立」が脅かされ、
「政権への忖度（そんたく）が生まれかねない」

 

◆ちなみに・・
野党は、①②に反対しているわけではない。
問題点に記載した部分に反対しているのである。

 

また本日、検察庁法の改正案の採決が見送りにされたことに一安心です。