建設常任委員会行政調査（16日～17日）

11月16日～17日にかけて建築常任委員会にて
行政調査に行ってきました。
 
２日間の調査内容は下記になっております。

それぞれについて要点をまとめてみます。

 

・香川県高松市（11月16日）
　地域公共交通の強化、推進について
・岡山県岡山市（11月17日）
　下水道事業における地方公営企業法の適用について

 

 

１．香川県高松市
　地域公共交通の強化、推進について

（質問する私）

（イメージ図）

 

◇目的（目指すべきもの）
　①都市の持続的な発展
　②人口減少・少子高齢化社会を支える都市構造の構築
　③環境負荷の軽減
　⇒（①～③）「多核連携型コンパクト・エコシティ」をめざしている。

 

◇課題
　①自動車分担率の増加が顕著
　　⇒公共交通の利用（運賃収入）の減少
　　　→補助金の増加・公共交通の衰退
　　⇒自動車ユーザの高齢化
　　　→交通弱者の急増
　②人口の減少・高齢者の増加がほぼ確実な状況
　　⇒公共交通の利用（運賃収入）の減少
　　　→補助金の増加・公共交通の衰退
　③モータリゼーションの推進（ＭＹカーの利用大）
　　⇒公共交通の利用（運賃収入）の減少
　　　→補助金の増加・公共交通の衰退

　　つまりは公共交通の維持経費（運行補助金）の増大
　　⇒公共交通の維持が困難

 

◇実施政策
　①公共交通の利用促進
　　・公共交通利用促進条例を制定（理念をふまえた施策）
　　・ＩＣカードによる活用施策
　　　→鉄道とバスの乗り継ぎの際の割引
　　　→利用区間の拡大
　　　→高齢者運転免許返納促進事業
　　・モビリティマネジメント（市民意識の醸成）
　②交通結節拠点の整備
　　・新駅整備
　　・既存駅の改良
　③バス路線の再編
　　・フィーダー化
　　・新規路線
　④その他事業
　　・バス待ち環境整備事業
　　・まちなかループバス事業の再編
　　・住民との協働によるコミュニティバス運行
　
◇特に注目する点
　・バスや車との接続のために既存駅の利用ではなく
　　新駅をつくることを考えた点
　・越谷のようにバス会社が複数ではないので意見集約が
　　しやすい点がある。
　　

 

２．岡山県岡山市（11月17日）
　下水道事業における地方公営企業法の適用について

（質問する私）

（調査の様子）

（議場でとらせてもらいました）

 

◇資産の評価について
　評価にあたり特に留意した点
　①留意点　評価額と決算額・財源額の整合性がとれているか
　②移行事務の経験上から
　　・評価には予想以上に時間がかかる
　　　→下水道事業の場合、とにかく資産数が膨大（2万件あった）
　　　→古い資産の場合、評価に必要な設計書を特定するのにも時間がかかる
　　　→改築更新工事を行っている資産は、特に時間が必要
　　・スケジュール管理が重要
　　　→移行時には開始貸借対照表が必要になるので
　　　　評価完了日は延長できない
　　　　（準備期間は3年にした。類似自治体からヒアリングした）
　③評価額の影響
　　Ａ．評価額は移行時の一時のものではない
　　Ｂ．評価後の減価償却費などの予算執行額を決定する
　　Ａ＆Ｂ
　　　→現金支出はないものの、経営指標に大きな影響を与える
　　　★汚水原価処理
　　　　処理水量１㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているか示す
　　　★経費回収率
　　　　汚水処理に係る費用が、どの程度使用料収入で賄えているかを示す

 

◇出納事務の委任等について
　①出納事務
　　委任はしていない
　　【理由】
　　一般会計の出の事務担当課の会計課との協議の結果は下記
　　Ａ．企業会計（複式簿記）と一般会計（単式簿記）では
　　　　あまりに違いすぎる。特に支払書類審査は複式簿記を
　　　　熟知していないとできないため、既存の体制でその知識を
　　　　習得し、支払書類を審査していくのは難しいと判断
　　Ｂ．一般会計と企業会計で財務システムが完全に分かれており
　　　　調定や支払命令書などの各種帳票様式も全く異なっている
　　　　こともあり、両方を同時に処理を行っていくことは難しい
　　Ｃ．一般会計財務システムの大規模改修と時期が重なっているため
　　　　さらに、企業会計への対応を盛り込んでいくのは難しい

 

　　②契約事務
　　　従来通り（下水道事業単独で行っていない）
　　　もし委任するなら、別の財務システムである一般会計と企業会計を
　　　何かしらの形で各システム間で調整をする必要がある。
　　　※特に並行入札ではシステムを統合するメリットがあるとのこと