安全保障で日本はどう変わる？民主党が考える安全保障とは？（民主党埼玉第3総支部セミナー）

本日、民主党埼玉第3総支部主催にてセミナーを開催しました。

（大野もとひろ参議院議員です）
題名は『安全保障で日本はどう変わる？民主党が考える安全保障とは？』
講師は大野もとひろ参議院議員です。
ご存じのとおり、大野もとひろ参議院議員は
まだ参議院1回の当選にも関わらず、防衛政務官をつとめられ
最近まで民主党のNEXT防衛大臣でした。
以上のような肩書きが示すように
外交そして安全保障のスペシャリストです。
テレビでもその姿は拝見できますが
まさに実力は折り紙つきです。
その大野もとひろ参議院議員より、先の安保法案を受けて日本がどう変わるのか？
ということについてお話をお聞きしました。
以下に本日のセミナーの要点を簡単に書きますが、
詳細は省くので、疑問等がある場合は
HP 　https://akira-fukuda.com/form.php 　より
ご意見いただければと思います。
１．安保法制についての認識
・この度の安保法案は直接日本の領土、領海を守る法制度にはなっていない
　米軍の後方支援中心の法制であるということ
・法案可決のプロセス
　委員会での採決は記録なし、しかも閉会後、特別委員会が解散（国会閉会）された中での
　委員長判断にて可決とみなしているが、解散後の元委員長にそのような権限はない。
　野党の議員の採決をする権利を奪う民主主義には許されない与党の横暴
・立法事実に必要な事例が見当たらない
　安倍政権が提示しつづけた3つの事例
　①ホルムズ海峡の機雷の事例
　⇒安倍首相自身が国会末期で取り下げた。
　②イージス艦を守る
　⇒横からの攻撃に弱いイージス艦を守るということから始まったが
　　最終的には、ほぼすべての米国艦隊を守るという答弁に・・・・
　　限定されない不確かな例
　③邦人親子を乗せた米艦防護
　　⇒大臣が邦人は関係ないと答弁
・自衛隊員のリスクはPKOや後方活動で高まる可能性あり
　⇒政府は今までと変わらないと答弁
　⇒刑法で阻却されない武器使用の可能性あり
・開戦リスクが高まる可能性あり
　⇒後方支援の拡大が開戦リスクを高くする可能性あり
・尖閣諸島への対応は運用による連絡強化に留まっている。
・防衛費は中長期計画があるため5年程度は大幅には変わらない可能性が高い
・アメリカの防衛戦術
　⇒世界で唯一、『世界の前線で防衛体制を引いている』というのが事実である
　　日本や韓国その他の国に軍を配備している。まさに日本は重要な位置づけ！
　　その中で日本を見放すということは考えにくい。
　　そのあたりの線引きがまさに政治の世界での役割だと考える。
２．民主党の考え方
・どの党にも先んじて見解を発表している。
　⇒我が国の領土・領海を守る案を先んじて提案（領海警備法）
　⇒PKO法並びに周辺事態法等については考え方を呈示
　⇒民主党の考えは『近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に！』
本日の大野参議院の話は本当にわかりやすく、参加された多くの方も大変喜んでいました。
このような議員がいる民主党まだまだ浮上できそうな予感がありますね！