地方自治法の改正を学ぶ！

本日、民主党の勉強会があり、衆議院会館にて
地方自治法の改正について学びました。

（勉強会の様子です）
主な改正点は下記のとおりです。
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１．指定都市制度の見直し
　　①区の役割の拡充
　　②指定都市都道府県調整会議の設置
２．中核市制度と特例市制度の統合
３．新たな広域連携の制度の創設
　　①「連携協約」制度の創設
　　②「事務の代替執行」制度の創設
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特に２、３はとても注目すべき点です。
２．中核市と特例市の統合についてですが、
越谷市は平成27年に中核市に移行する方針を決定していますが、
全国の特例市（草加市など）も、中核市に移行するか判断しなければ
ならないわけです。そんに保健所が増えてもなぁ～・・・
と考えてしまいますね！
３．新たな広域連携の制度の創設についてですが
これは、自治体に様々な可能性を生みだす政策だと思います。
まずは公共施設のシェアが進む可能性があります。
私の市は図書館をつくるから、あなたの市は文化センターをつくってください。
そして両方が相互で使いましょう！などの取組みが実施しやすくなります。
また、市街化区域や市街化調整区域を市単独ではなく、広域で決定していく
こと（広域コンパクトシティ化の実現）や、共同購入の実現など
様々なことができるようになる可能性があります。これは注目ですね！
私も、様々なことを提案していきたいと思います。
ただ、これは人口減少社会においての、大合併の布石の一つであるかもしれません。
私は、5市一町合併を望んでいる方なので、それでもOKなのですが、
その「政策の裏にある真の狙い」というものも、しっかりと
見極めなければならないかもしれませんね！