元我孫子市長、前消費者庁長官、福嶋浩彦氏の話を聞く！
政経セミナーの特別講座に参加をさせて頂きました。
主題は「任せて文句を言う」習慣から、「引き受けて責任をもつ」市民へ
～依存の連鎖をどうたちきるか～
講師は、中央学院大学教授、元我孫子市長、前消費者庁長官、福嶋浩彦氏です。
福嶋氏は地方自治体改革のさきがけとして有名な方であり、一度お話をお聞きしたい
と常々思っておりましたので、非常に良い機会を頂きました。
（実際参加したセミナーの中でも、最高に素晴らしい内容でした）
すばらしい内容だったので、福島氏のレジュメを参考にさせていただきながら
お聞きしたことをプラスアルファで記載します。細かい内容なので見たい方だけどうぞ！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
『引き受けて責任をもつ』市民へ
①これから、自治と分権が本当に必要になる
・歴史的に初めて人口減少社会を迎える。
人口が減り、一方で社会に物があるれている中で、
成長をすべての価値を基本においた発想は通用しない。
・右肩上がり前提の社会の仕組みを根本的に変える必要がある。
・地域の経済やサービスを拡大するには、
国の成長戦略にのったほうが優位な面もあった。
・生活の質を高めながら、地域や社会や経済の仕組みを
うまく小さくしていくためには、住民と議会と首長と職員が、
自ら考えて創意工夫し、自らの責任で地域の設計をしていくしかない
②依存の構造は根深い
・現実には多くの自治体は国への依存度が根深い。
・市民は行政に任せ、自治体は国に依存し、国は縦割りで業界ごとに要望に沿う
というような構造になっている
③首長（行政）は「私が責任を取りたい」と思っているか？
・国から指示があったほうが、自治体が自分の頭で根本から考える必要はない
市民への説明責任は回避できるし、国へ責任転嫁して、文句を言うことができる。
・分権とは「私が責任を取りたい」ということ。「金をくれ」は分権と無関係
⇒首長は歳入と歳出を両方見ている
だから自治体を変えたいと思ている首長は必要のないものを切ろうとする
一方国の省庁は財務省以外は歳出だけみている。これでいいのか？
※震災 省庁の本来の姿：通常の予算を減らして震災に充てる
省庁の現状の姿：震災を建前にして予算を獲得しようとする
④対話と合意をリードする議会か？陳情の代行か？
・市民、議会、首長、職員の対話による合意形成をリードするのが、議会の本来の役割。
そのためには議会において、議員同士の徹底した議論と、決定者としての覚悟が必要。
・多くの自治体議会の場で実際にやっているのは、首長（行政）への「要望」「陳情」。
市民の即物的な要求を代弁し、相変わらず地域の経済やサービスの拡大を求めていないか。
⑤市民が「引き受けて責任を持つ」には決定への参加が必須
・決定の場への参加がなければ、依存と無関心が生まれる。
多くの市民が責任を持つ必要があるなら、実際には多くの市民の参加が必要。
あらためて多様（下記のような）な道筋を作る必要があるのではないだろうか？
⇒公聴会、参考人、審議会、パブリックコメント、タウンミーティングなどの進化。
⇒住民投票（住民投票を実施するかどうかの決定権を市民が持つことが大事：常設型）
⇒無作為抽出という方法（「討議型世論調査」、事業仕分けにおける市民判定人制度など）
⇒無作為抽出
言いたいけど言えない人の背中を押す
日本人の特徴は、来て下さいと言えば来てくれる方が多い
一度参加した方は、その後積極的な姿勢を見せる
※本来は意見は言いたい人がいうもの 言いたい人にプラスで無作為抽出を取り入れる
⇒事業仕分（自治体版）
市民判定人 行政と仕分け人の議論をした後で市民が判定する
一度参加した方は、その後積極的な姿勢を見せる
※国の事業仕分けでソーシャルメディアを利用した。
（ニコニコ動画、ユーチューブ）だらか自治体も出来るはず
⇒ソーシャルメディアの可能性（ツイート、コメント等による会議への参加）
⑥その他
・地方分権（片山総務大臣が本当にやりたかったことは住民投票）
ひも付き予算をやめることを検討したが地方6団体が反対
⇒すなわち地方分権を本当は自治体が望んでいなかった！？
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
地方6団体とは、下記6つの団体の総称。
地方公共団体の首長の連合組織である下記の執行3団体
１．全国知事会
２．全国市長会
３．全国町村会、
地方議会の議長の連合組織である下記の議会3団体
４．全国都道府県議会議長会
５．全国市議会議長会
６．全国町村議会議長会
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・通知と通達
通達 強制力がある（とっくになくなっている）
通知 強制力がない
法律の解釈は自治体にまかせられている。
解釈に間違いがあった場合は国が自治体に是正のお願いをする（強制力はない）
最後は司法判断になる。
・市民債 我孫子市は市民債を発行！国債より利率をさげた。
しかしかなり市民はかってくれた。
利率ではなく、自分のお金が役になっているということに意義を感じる。
