キャッチフレーズ

地域に根ざしたまちづくり! 夢は越谷にJリーグチームを!


政策ビラ





【政策1】スポーツ・文化・産業で盛り上がるまちづくり

@しらこばと第二運動上の人工芝化
市長公約にもなった、しらこばと第二運動上の人工芝化を進めます。議員になってから一貫して この政策について提言を行い、小さい子どもから、ご年配の方まで安心してスポーツができる環境づくりを進めています。

A循環型地域経済のしくみづくり
地産地消をはじめ、自然エネルギーなど地域で生み出したものを地域で消費し経済を回していくという 考え方があります。越谷市でも必要に応じでこうした仕組みを進めていきます。

【政策2】高齢者・障がい者にやさしいまちづくり

@コミュニティバス等の運行
昨年度越谷市内を走っていた民間3本のバス路線が休止されるという事態が発生しました。 採算がとれないこと、そして運転手不足ということが大きな理由でしたが、 そしてこの休止路線の中にはせんげん台駅から市立病院行きの路線もあったことから 市立病院に行くのが大変になったとの声が多数寄せられました。 超高齢社会の中、市民の足となる公共交通を公共交通空白地域を中心にどう構築していくのか 行政がどのように補助していくのか?あるべき姿を描き、具体的な交通手段の確保に取り組みます。

Aごみ出し&ごみ収カゴの移動が困難な方への対応
超高齢社会に入り、自分自身でごみが出せない。そしてごみの収集かごの移動ができない。 という方が増えています。今まで考える必要がなかったことが次々と発生しています。 こうした中、ふれあい取集制度のさらなる緩和をふくめ、超高齢社会のごみ出しにおける課題の改善を進めます。

【政策3】子どもたちが活き活き暮らせるまちづくり

@待機児童(保育園/学童)削減への取り組み強化
この越谷には、お子様が保育園に入れないために、働くことが出来ないご家庭が数多くあります。 2人の子供を持つ親として、待機児童ゼロをめざし、新たな保育園の設立など、お父様、お母様が 安心して働ける環境作りに取り組み、暮しやすいまちづくりを目指します。

A小中学校のエアコン運用ルール改善
平成29年度市内の小中学校全45校の普通教室にエアコンが整備されました。 平成30年は大変猛暑だったため、大変よろこばれたのですが、まだこのエアコンの運用ルールが 確立していません。この運用ルールの確立させます。

Bトイレの様式化の着実な実行
家の取入れは様式、学校は和式このギャップに悩む子どもは多くいます。 トイレに失敗すると学校に行きたくなくなったりします。 また災害時避難所の体育館のトイレが和式のため、ご年配の方が用を足せないという 心配もあります。こうした事態を重く受け止め、学校のトイレの様式化を進めます。

【政策4】災害にまちづくり

@治水対策(洪水・内水対策)強化
議員になって2期8年、私は昔から水害になやまされた地域に住んでいたため、 なによりも一番積極的にこの問題に取り組んできました。 2期8年の間に稼働ランプの設置、内水ハザードマップの作製、排水ポンプの増強などを 進めることができ、治水対策も大きく前進しました。しかしその後、鬼怒川の堤防決壊 や西日本豪雨による河川の決壊など、今や内水対策だけでは足りません。 河川の氾濫時をどう防ぐのか?そして氾濫してしまった場合に市民はどのように避難するのか? 越谷市は行政としてどこまでの準備対応できるのか?そこの部分を追求していきたいと思います。

Aハザードマップの再配布や改良の実施
ハザードマップを作製し市民に配布したのは、すでに10年前、いまや持っている人は少なくなりました。 そして当時と今では、近年のゲリラ豪雨や大雨からもわかるように、雨量そのもののも大きくなっており 国や県も想定浸水地域の見直しに入っていると確認をしています。越谷市も国や県の動きに合わせ ハザードマップを作り直し、そして完成後市民の皆様に再配布するということが必要です。

【政策5】次世代に借金を残さない

@事業の「選択と集中」の実施
現在地方財政そして越谷市の財政は非常に厳しい状況です。 実施しなければならないことは、数多くありますが、少子高齢化社会で税収が減っていくなか 予算を増やせる状況でありません。民主党は国政において、事業仕分けで一定の成果をあげましたが、 市政においても同様の活動をしていかなければならないことは間違いありません。 私はサラリーマンとして鍛えた眼で、本当に越谷市に必要なことは何かを真剣に見極め、 徹底したムダの排除と、有効な税金活用を推進します。

@市債残高の継続的チェック
平成29年度市債残高は2億円程度増えました。これは小中学校のエアコン整備を一気に進めたためです。 この事業は必要不可欠なもののため、この取り組みは大変評価しています。しかしの一方で 市債の増加を招くということをしっかりと把握しておかなければなりません。 常に経年チェックをして市債がどのように推移しているのか?市債とのバランスを見たうえでの 事業推進の可否など実施していきます。



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