【実績】被災者支援システムの運用を開始

災害発生時に罹災証明書の発行をスムーズに行い、

また、被災者台帳を新たに作成・管理するにあたり、

被災者への支援漏れや手続きの重複がないような環境を整え、

被災者負担の軽減と的確な支援を推進するため、

令和６年度に被災者支援システムの構築を行い、

令和７年度から運用を開始し、

令和７年５月には関係部局を対象としたシステム操作研修を実施しました。

今後は、被災者支援システムの情報提供・共有・活用などの運用ルールを定め、

迅速で公正公平な建物被害認定の調査、

罹災証明申請受付・交付、被災者台帳の作成が可能となるよう努めます。

図　システム機能NTT・HPより抜粋