2011年度 民主党 地方自治体議員フォーラム全国研修会

2011年度民主党地方自治体議員フォーラム全国研修会が
11月7日、8日の2日間にわたって開催されました。
私は7日は公共交通研究会があり、参加できませんでしたが
8日の分科会に参加しました。
私が参加したのは農業の分科会で
2名の講師の方を招き『力強い農業経営』というキーワードにて
お話をされていました。
①農業組合法人和郷園代表理事/㈱和郷代表取締役 木内博一氏
 http://www.wagoen.com/main.html
 今までの農業の常識を考えなし、自ら改革をして農業ビジネスを成功された方です。
 話の主な内容は下記の通りです。
 常にこのままでは将来はダメになる。ではどうすれば良い?という発想にたち
 農業ビジネスを改革していったということがよくわかりました。
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 ・JAに依存しない流通改革
 ・生産効率(土や肥料の開発、人口光による栽培)の追及
 ・農業におけるISO認証 日本版GAPの取組
 ・契約販売の確立
 ・カット加工や冷凍加工ビジネスの推進
 ・循環型農業(廃棄の活用)
 ・海外進出
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 あと質疑の際のコメントで大変興味深いものがありました。
 ・TPPについて
  ⇒輸入の脅威だけではなく、輸出のチャンスを鑑みて評価すべき
  (日本の技術ノウハウを生かした輸出ビジネスのチャンスもある)
  ⇒農業全体でみるのではなく、品目別で考えるべき
  (日本が有利な品目もある)
  ⇒JAについて
    JAの三本柱は『農業』『金融』『共済』であり、農業は赤字
    金融と共済は黒字である。TPPによってJAが困るのは、農業ではなく
    金融と共済
であるという話をしていました。
  
 ・コメの生産効率について
   日本は世界に先駆けて、コメの遺伝子情報(ゲノム)を解読していた。
   品種の改良は力を入れていたが、面積あたりの収穫量を上げるという分野に
   対しての研究を怠っていた
。これが改善されれば日本の農業はまだ大丈夫とのこと
 
 ・日本の農業人口は多すぎる
 ・農家の合併というものに取り組んでいく

 ・農地拡大のために、農地の信用信託化のような仕組みが必要

②㈲トップリバー代表取締役 嶋崎秀樹氏
 http://www.topriver.jp/
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 ・農業を経営することについて
  人を雇用して農業をするということができない方が多い
  この雇用の方法などを教えていく必要がある。
 ・農業者を育てることにて農業を活性化できる。
  ⇒若い方にしっかりと農業ビジネスをおしえれば成功できる。
 ・農業者の1割で50%売り上げている。
  (農業1割 農9割という表現をしていた)
  ⇒この1割のような方を増やすことが重要
 ・農家は勉強してなさすぎ
  ⇒JAに依存している方があまりにも多い
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2人に共通していたのは、農家はもっと考え研究すれば
儲かるそして地域が活性化するということだと思います。
『儲かる農業』、越谷もそうですが、やはりこれが若者の農業参入、
地域の活性化における重大なキーワードでしょう!

木内博一氏の講演です。
 
 

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