2011年度民主党地方自治体議員フォーラム全国研修会

2011年度民主党地方自治体議員フォーラム全国研修会が
11月7日、8日の2日間にわたって開催されました。
私は7日は公共交通研究会があり、参加できませんでしたが
8日の分科会に参加しました。
私が参加したのは農業の分科会で
２名の講師の方を招き『力強い農業経営』というキーワードにて
お話をされていました。
①農業組合法人和郷園代表理事／㈱和郷代表取締役　木内博一氏
　http://www.wagoen.com/main.html
　今までの農業の常識を考えなし、自ら改革をして農業ビジネスを成功された方です。
　話の主な内容は下記の通りです。
　常にこのままでは将来はダメになる。ではどうすれば良い？という発想にたち
　農業ビジネスを改革していったということがよくわかりました。
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　・ＪＡに依存しない流通改革
　・生産効率（土や肥料の開発、人口光による栽培）の追及
　・農業におけるＩＳＯ認証　日本版ＧＡＰの取組
　・契約販売の確立
　・カット加工や冷凍加工ビジネスの推進
　・循環型農業（廃棄の活用）
　・海外進出
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　あと質疑の際のコメントで大変興味深いものがありました。
　・ＴＰＰについて
　　⇒輸入の脅威だけではなく、輸出のチャンスを鑑みて評価すべき
　　（日本の技術ノウハウを生かした輸出ビジネスのチャンスもある）
　　⇒農業全体でみるのではなく、品目別で考えるべき
　　（日本が有利な品目もある）
　　⇒ＪＡについて
　　　　ＪＡの三本柱は『農業』『金融』『共済』であり、農業は赤字
　　　　金融と共済は黒字である。ＴＰＰによってＪＡが困るのは、農業ではなく
　　　　金融と共済であるという話をしていました。
　　
　・コメの生産効率について
　　　日本は世界に先駆けて、コメの遺伝子情報（ゲノム）を解読していた。
　　　品種の改良は力を入れていたが、面積あたりの収穫量を上げるという分野に
　　　対しての研究を怠っていた。これが改善されれば日本の農業はまだ大丈夫とのこと
　
　・日本の農業人口は多すぎる
　・農家の合併というものに取り組んでいく

　・農地拡大のために、農地の信用信託化のような仕組みが必要

②㈲トップリバー代表取締役　嶋崎秀樹氏
　http://www.topriver.jp/
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　・農業を経営することについて
　　人を雇用して農業をするということができない方が多い
　　この雇用の方法などを教えていく必要がある。
　・農業者を育てることにて農業を活性化できる。
　　⇒若い方にしっかりと農業ビジネスをおしえれば成功できる。
　・農業者の１割で５０％売り上げている。
　　（農業１割　農９割という表現をしていた）
　　⇒この１割のような方を増やすことが重要
　・農家は勉強してなさすぎ
　　⇒ＪＡに依存している方があまりにも多い
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２人に共通していたのは、農家はもっと考え研究すれば
儲かるそして地域が活性化するということだと思います。
『儲かる農業』、越谷もそうですが、やはりこれが若者の農業参入、
地域の活性化における重大なキーワードでしょう！

木内博一氏の講演です。
　
　